埼玉県を中心に太陽光発電と蓄電池をご提案する、メーカー正規代理店 東日本メディコム株式会社
未来あるお子さん・お孫さんにきれいな地球を残しませんか?
太陽光発電と蓄電池に情熱を注ぐ、東日本メディコム株式会社
私たちは、太陽光発電システムとオール電化製品を通じて、地球温暖化防止と豊かな暮らしの両立をご提案しています。

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当社はシャープ株式会社より豊富な販売・施工実績を持つ代表的な取引企業として認定された「シャープサンビスタメンバー」です。

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営業時間
月~金曜日 9:00~19:00
土/日曜日 9:00~17:30
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東日本メディコム株式会社
ソーラーエナジー事業部
埼玉県行田市斉条128
TEL 048-550-3330(直)
FAX 048-550-7755
Mail info@sanyo-solar.net

【さいたま支店】
埼玉県さいたま市北区吉野町2-177-5

【水戸支店】
茨城県水戸市元吉田町1194-23

【横浜支店】
神奈川県横浜市港北区新横浜3-17-5

首都圏営業部】
東京都台東区上野2-14-27


【群馬営業所】
群馬県前橋市表町1-12-1


 
【改正FIT法について】
平成29年4月1日、固定価格買取制度(再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電力を一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度/FIT法)が、大きく改正されました。
改正FIT法(新制度)によって、権利のみ取得し工事に着手しない幽霊物件等が失効され、固定価格買取制度で運用している再エネ設備の実情報を国が管理できることで、国民負担となっている再エネ促進賦課金の抑制を図りながら再生可能エネルギーを最大限導入できるようになります。

※制度については経済産業省「なっとく!再生可能エネルギー」でご確認下さい。
  
【移行手続きについて】

平成24年7月1日から平成29年3月31日までに経済産業省の設備認定を受けている方は、新制度の認定を受けるため「みなし認定事業者」への移行手続きが必要です。
既に太陽光発電を設置(発電開始)している方にも、「事業計画書(移行手続き)」を提出していただく必要があります。
この手続きは昨年より行われておりますが、まだ手続きが完了していない方には、経済産業省からハガキが送られております。下記に記載手順を掲載しておりますので、お早めにお手続き下さい。



★売電価格による早見表

売電価格 設置年度 手続き
10kW未満 10kW以上
48円 H22年度より前 なし
42円 H23年度 なし
42円 40円 H24年度 一部の方のみ
38円 36円 H25年度 必要
37円 32円 H26年度 必要
33円 29円/27円 H27年度 必要
31円 24円 H28年度 必要
28円 21円 H29年度 なし(新制度のため)

改正FIT法の内容については資源エネルギー庁へお問い合わせ下さい。
問い合わせ窓口 0570-057-333 (平日9:00~18:00)
受付時間 9:00~18:00 土日祝、年末年始を除く
 
ハガキの書き方について

①右上に提出日をご記入下さい。
②名前の隣に押印下さい。
③「遵守事項」のチェックをマーク下さい。

④「太陽電池の合計出力」
設置しているパネル出力と枚数を掛けたkW数をご記入下さい。
東電から送られてくる売電検針票のミシン目右側に書かれているkW数は「パネル出力とパワコン出力の小さい方」の数字になりますので、必ずしも太陽電池の合計出力ではない場合があります。必ず太陽光発電システムのご契約書、メーカーの保証書に記載されているkW数をご記入下さい。

⑤「事業区域の面積」
屋根にパネルを設置している場合は、屋根の面積をご記入下さい。
※参考 一般住宅の屋根面積は60~100㎡です

⑥接続契約締結先
「東京電力パワーグリッド株式会社」です。
新電力をご使用でも上記になります。

⑦特定(買取)契約締結先
東電から電気代の請求が来ている場合は「東京電力エナジーパートナー株式会社」です。
新電力をご使用の場合は、その新電力会社をご記入下さい。

⑧買取価格(税抜き)
10年間の固定価格の単価を税抜きご記入下さい。
(単価は10kW未満の方は税込み、10kW以上の方は税抜きになっておりますので、ご注意下さい)

売電検針票の購入予定金額を購入電力量で割り、1.08で割った数字です。

【10kW未満】
42円→38.88円  38円→35.18円  37円→34.25円  33円→30.55円  31円→28.70円  28円→25.92円

【10kW以上】
40円、36円、32円、29円、27円、24円、21円

⑨情報保護シールを貼り合わせ、62円切手を貼ってお早めに投函下さい。

【返信用はがきを使わずに移行手続きを電子申請で行う場合について】
資源エネルギー庁の専用ページにてWEB電子申請が可能となっておりますが、お客様に付与されるログインIDでは権限がないため、実質的にWEBからは手続きが難しくなっております。
そのため、手続きはハガキで行うことをお勧めします
【最後に】
新制度の移行に伴い、国(資源エネルギー庁)側にも混乱が見受けられます。
今後、移行手続きを含め制度の運用方法が見直されることも考えられ、当社も最新情報を入手しつつ情況を日々確認している最中です。
お客様におかれましても「なっとく!再生可能エネルギー」のホームページでご確認されることをお勧めします。
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